会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
大項目２つ目は、市の選挙事務についてです。まず、第26回参議院議員通常選挙の総括について質問いたします。今年行われた参議院議員選挙の県内の投票率は54.3％だったようですが、10代、20代といった若年層の投票率の低さが目立っていたようです。また、地域課題に根差した主権者教育の必要性を指摘する専門家もおられ、今後の投票行動や政治参加に課題が残りました。
大項目２つ目は、市の選挙事務についてです。まず、第26回参議院議員通常選挙の総括について質問いたします。今年行われた参議院議員選挙の県内の投票率は54.3％だったようですが、10代、20代といった若年層の投票率の低さが目立っていたようです。また、地域課題に根差した主権者教育の必要性を指摘する専門家もおられ、今後の投票行動や政治参加に課題が残りました。
続きまして、大項目２つ目の平和首長会議と核兵器廃絶平和都市宣言について質問させていただきたいと思います。先ほど平和首長会議加盟都市としての取組というところで、現在栄町第二庁舎正面で核兵器禁止条約の署名を行っているというふうにお聞きいたしました。日曜日、おとといホームページを見させていただきました。そこにはまだ本庁舎正面玄関というふうになっておりました。
次に、大項目２つ目は、伝統文化の継承と地域コミュニティーについてであります。８月に訪れた姉妹都市であるむつ市では、田名部まつりが開催されておりました。町内で山車を保管し、町が一丸となって山車の運行をしておりました。
大項目２つ目は、市の観光振興策についての質問です。 最初に、ゴールデンウイーク期間を含めた観光客入り込み数の把握と今後の取組について伺います。３年ぶりに全国的に移動に係る規制緩和がなされた今年のゴールデンウイークですが、現在までの市内観光客入り込み数をどのように把握し分析しているのか、今後の見通しを含めて見解をお尋ねいたします。
小項目２つ目は、少子高齢化が進み人口が減少している中で、保健委員会や環境美化推進協議会、消防団など、行政と関与する地域の各種団体の在り方について、現状認識に基づく今後の方向性について考えを示してください。 次に、多様な主体との連携強化について伺います。
また、中項目２つ目の感染症拡大防止対策についてです。一時は１日70名を超える陽性者数を記録し、人口10万人当たりの陽性者数も県内ワーストレベルとなっていました。最近の傾向として若年者の陽性者数が多く、家庭内感染も多いと考えられていました。子供たちの通う小・中学校や教育・保育施設などへの有効な感染症拡大防止対策について注意しなければならない課題があります。
大項目２つ目は、生活習慣病の予防について、まず健康診査の推進についてです。定期的ながん検診は、早期発見することにより対処がしやすいことから推奨されてきたがんの予防診断です。少しでも発見を早めるために、あらゆる検査方法が生まれてきましたが、どれも個別のがんに対応した検査が多く、時間や費用など、患者にかかる負担が重くのしかかっており、どうしても敬遠しがちになります。
次に、中項目２つ目、乳幼児健康診査の在り方について質問いたします。現在市が実施する乳幼児健康診査は、４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳６か月児健康診査があり、北会津保健センター及び河東保健センターでは集団による実施をしていますが、本市の中心部である会津若松市保健センターでは少人数かつ予約制による実施となっています。
◆原田俊広議員 続いて、大項目２つ目、小・中学校での放射線教育に関する問題について再質問させていただきます。 私も、多分教育長や教育部長もこの２種類のチラシは御覧になったと思います。日本共産党市議団としても、今月の７日に教育長に対してそれを申入れをさせていただきました。同趣旨であります。私も壇上で言いましたが、このチラシの内容、確かに国の政策です。
大項目２つ目は、市民生活の安心、安全対策に向けた施策と社会福祉向上の取組について伺います。最初に、市内の埋立地や盛土調査の必要性と安全対策についてですが、静岡県熱海市で発生した大規模土石流を受けて、県が盛土点検箇所として取りまとめた673か所のうち、市内にある対象想定箇所数と点検箇所数についての認識をお示しください。
次に、大項目２つ目、業務委託などの契約期間の見直しについて、ここでは指定管理の期間の見直しについてお伺いをします。初めに、市は観光施設である若松城天守閣、文化施設である御薬園、福祉施設である保健センター、さらにはスポーツ施設である体育館などを指定管理者制度によりその管理を委任していますが、今後もこれまでのように指定管理者制度による施設管理を継続していくのか、認識を示してください。
中項目２つ目は、任期中に達成すべき行政課題に対する認識についての質問です。任期が残り２年弱となった現在、市長としての優先課題をどのように整理し、マニフェストを実現させていくおつもりなのか、その手法を具体的にお尋ねいたします。 次に、會津藩校日新館の寄附申出に対する庁内での検討経過と寄附申出者との協議がどのように行われてきたのか、見解をお示し願います。
大項目２つ目は、会津若松市文化財保存活用地域計画の策定、以下、計画と言いますが、このことについて伺います。この計画の策定は、平成31年の文化財保護法の改正により法的に位置づけられたものであり、本市が目指す目標や中長期的な取組内容等を記載するものであります。
質問中項目２つ目として、農道の維持管理における多面的機能支払制度活用の現状について伺います。農業生産基盤の維持管理に多面的機能支払制度を活用することに対する市の基本的考えをお示しください。あわせて、令和２年10月６日付で市農林課は農業生産基盤の維持管理に係る文書を関係地区町内会区長に送付していますが、文書の意図と基本的考えについてお聞かせください。
中項目２つ目は、コロナ禍に苦しんでいる市内の旅館、ホテル等の現状と今後の取組についての質問です。最初に、観光産業の牽引役とも言うべき宿泊業界ですが、市内宿泊施設数及び宿泊定員と宿泊者数、稼働率の推移と廃業した宿泊施設に対する認識をお示しください。 次に、市内空き旅館、廃旅館が利活用されていない要因を示し、建物等の利活用方法について今後の具体策はあるのか、見解をお尋ねいたします。
大項目２つ目は、住宅用火災警報器、以下住警器と言いますが、この住警器設置の周知について伺います。住警器は、住宅における火災を早期に発見し、住宅内にいる人に知らせるものであり、新築にあっては平成18年６月１日から、また既存の住宅にあっては平成23年６月１日までに全国の市町村において設置が義務づけされたところであります。
大項目２つ目は、市の行政改革と指定管理者制度及び業務委託の現状と課題についてです。中項目の１つ目は、本市の行政手続と庁内の判こ廃止に向けた取組について質問いたします。最初に、国が進める行政手続の押印廃止を受けて、市民の負担軽減や事務効率化につなげるための押印廃止方針と現在までの取組状況をお示し願います。
次に、中項目２つ目です。新川はじめ市内二級河川等の復旧と今後の水害対策についてであります。 令和元年東日本台風では市内の二級河川において堤防の決壊や越水が発生し甚大な被害を受け、現在、県や市において復旧に当たっていただいております。
大項目２つ目は、市税納付及びふるさと納税の現状と新たな方策についてです。まず、市民の皆様から納めていただいている市税納付及び公共料金の現状と課題認識について伺います。現在、市税徴収において銀行口座引き落としの割合はどの程度になっているのか、ここ数年の傾向を含めてお示しください。 次に、固定資産税において、前納報奨金制度があった時代と徴収率にどのような変化が見られるのか、具体的にお聞かせ願います。